掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
しかしながら、超ですね、超少子高齢化や定年延長、共働き世帯の増加等による草刈りの担い手減少は顕著であり、後ほど質問も行いますが、地域の草刈りに関しての要望や御心配の声は、日に日に増しています。 私は、日々の活動を通して、そのことを肌で感じております。
しかしながら、超ですね、超少子高齢化や定年延長、共働き世帯の増加等による草刈りの担い手減少は顕著であり、後ほど質問も行いますが、地域の草刈りに関しての要望や御心配の声は、日に日に増しています。 私は、日々の活動を通して、そのことを肌で感じております。
この事業は、三島市の現状における課題、すなわち人口減少、若者の転出、空き家問題、雇用創出、税収増加等の問題解決に向けて、豊岡市長が今まで取り組んでいらっしゃってきました三ツ谷工業団地、北沢地区の土地利用、三島駅南口再開発事業などなどと同様に、大変困難ではあっても、ぜひとも完成させなければならない事業であると信じています。
今、私が考えるところにおきますと、処理についての手数料というのは、やはり市民負担を考えて現状ではその手数料をごみ袋に乗せてごみ袋の値上げをするというような考えは市としては持っておりませんけれども、この広告については、近隣ですと、富士市が実施をされているということで、それ以外の市町はまだちょっと広告は取り入れていないのですけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、これから処理経費の増加等もいろんなことも
そういう中で、市税の増加等も見通しているという話をされましたけども、しかし、監査の決算の報告書にもありますように扶助費等はこれからも増加傾向にあるんじゃないか、そういう点では財源不足は変わらないという話をされたと思うんですけども、今回も扶助費は前年と比較して160億円、約21％増加しているということで、先ほど話したように今後も増加傾向にあるということですが、財政運営にかなり厳しいものが出てくるのかと
これらを受け、都市的土地利用の考え方につきましては、東駿河湾環状道路インターチェンジ周辺に限定し、雇用創出、税収確保、移住者増加等に向けた都市的土地利用の転換を図っていくため、現在、土地利用の都市的整備誘導拠点としまして、第４次国土利用計画（三島市計画）及び第３次三島市都市計画マスタープランに位置づけております。以上となります。
最後に、しつこいようですけれども、６月議会、子ども・子育てを政策の中心に掲げ、市民の求めに応じて経済的支援の取組を行っている自治体では、人口、税収、子供の増加等が見られる、本市もそうするべきだと訴えさせていただきましたが、その答弁は残念ながら、健康長寿の中に子ども・子育て分野を入れるという残念な答弁でありました。
今回、将来負担比率は標準財政規模の増加等により低下したが、今後も市税等収入の積極的な確保を図るとともに、行財政全般にわたり事務事業の見直しを行い、一層の財政健全化に努められたい。 ３ページ、公営企業会計経営健全化審査です。４、審査の結果です。審査に付された各事業会計の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令に準拠して作成され、その算出は正確であると認められる。
人口減少や高齢独居及び高齢者世帯の増加、免許返納率の増加、公共交通の衰弱による公共交通空白地の増加等が要因として考えられます。そのような中、多くの自治体において採算性を確保しつつ、地域のモビリティー需要を満たすことは大変難しく、裾野市ではすそのーるが廃止され、富士急行による市内循環線が本年４月から運行を開始しましたが、見えてきた課題などがあればそれに対処しなければなりません。
65 ◯総務課長（大野明彦君） 令和４年４月１日現在の職員数は200人で昨年度と比較して７人の減員となっており、職員１人当たりの事務量の負担増につながり、このことが職員同士のコミュニケーション不足や過度のプレッシャーによる体調不調者の増加等に影響し、やがては行政サービスの質の低下を招くおそれがあるなどの課題があります。
議案第94号は、令和３年度静岡市病院事業会計補正予算（第３号）で、収益的収支において、患者数の増加等による医業費用の増額に伴い、医業外費用の減額を行うとともに、医業外収益の増額を行うための補正予算について緊急を要したため専決処分したものでございます。
この効果を、観光客の滞在時間の延伸、宿泊客数の増加等を主要な目的としている事業でありますので、数値目標を決め、事業評価をしっかりしてほしいと思います。 続きまして、大河ドラマ活用事業についてでございます。 早速、新聞で他市との比較がなされております。地元ＰＲ知恵合戦という記事で書かれておるんですけども、必ず比較されます。
長引くコロナ禍において、日常生活で様々な制約がある中で、市民のストレス増大やメンタルヘルスの悪化、ひいては自殺者数の増加等が懸念されています。 そこで、自殺対策及びコロナ禍におけるメンタルヘルスの対応について３点伺いたいと思います。
最初に、歳入ですが、 1款 1項 1目一般被保険者国民健康保険税の 1節、現年課税分 5,797万 4,000円の増は、国保加入被保険者のうち、厚生年金受給者の増加等の影響により増額するものです。 12ページをお願いします。
過去最大の規模となりました令和４年度の当初予算では、増大する社会保障費に対応するため、税率が引き上げられた地方消費税交付金の増加や新型コロナウイルス感染症対策として10分の10で交付される国庫支出金の増加、そのほかにも事業の進捗に合わせた投資的経費の増加等による国庫支出金や市債の増加などにより依存財源が増加することで自主財源比率が相対的に低下している状況であります。
このような交通量の増加等の影響により、西富士道路出口に当たる小泉若宮交差点など信号機のある交差点においては、特に朝夕の通勤時間帯をピークに渋滞が発生する状況が日々起こり、市民の皆様の中にも朝夕のバイパスは渋滞するという共通の認識となっていると考えます。
市民生活に潤いと憩いをもたらす地下水・湧水の保全という観点では、昨年の楽寿園小浜池が最高水位を記録した際の水位を基準とした場合でも、建物基礎と地下水に離隔が確保されていることが重要であり、将来の降水量の増加等により地下水位の基礎底面まで上昇するかという議論とは性質が異なるものと考えておりますので、御理解いただきたく思います。 以上となります。
三島市において、市財政の根幹となる市税については、納税義務者の増加や新築及び増築による評価額の増加等により、税収が増加したものの、法人市民税が減少したため、収入済額、収入率ともに前年度に比べ減少しました。これは感染症の影響による企業収益の減少と納税の猶予制度の適用により、やむを得ないことと理解するところです。
近年、全国各地で集中豪雨による水災害が頻発化・激甚化する中、従来の河川整備だけでは、今後の気候変動の影響による降雨量の増加等に対応し切れない状況にあります。このような状況の中、浜川のほか県管理の興津川、庵原川など市域を流れる二級河川における流域治水を推進するため、静岡地域流域治水協議会を本年３月に静岡県と共に設立しました。
これは、特別定額給付金給付事業費補助金など新型コロナ感染症対策に係る国庫支出金や財政調整基金繰入金の増加等によるものです。市税は、個人市民税が増加した一方で、法人市民税が大幅に減少するなど、市税収入総額では、前年度から 2.1％減少しました。 歳出総額は、前年度から33.3％増の 622億 9,768万円となりました。
当然企業誘致の必要性は、人口、雇用の創出、税収の増加等のメリットはありますけれども、非常事態宣言下において、複数か所を同時に進めていくというのはなかなか難しいということでございまして、現在のＢ地区の状況、それから社会動向を見ていく必要があるというふうに考えてございます。 それから（３）番です。建設事業が将来投資に資する点ということでございます。